2021-04-21 第204回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第5号
その次が、それに対してどういう解決すべき課題があるのかということについてお答えし、そして次に、新型コロナウイルス、ちょっと話題が変わりますが、感染拡大によって女性労働者、どのような問題に直面しているのかお話しし、最後に、女性に対する職業教育訓練の機会拡大のための方策についてお話しすると、この四つのアウトラインに従ってお話を進めていきたいと思います。
その次が、それに対してどういう解決すべき課題があるのかということについてお答えし、そして次に、新型コロナウイルス、ちょっと話題が変わりますが、感染拡大によって女性労働者、どのような問題に直面しているのかお話しし、最後に、女性に対する職業教育訓練の機会拡大のための方策についてお話しすると、この四つのアウトラインに従ってお話を進めていきたいと思います。
私立高等学校におきまして産業学科を設置しております高校に対しまして、産業教育振興法に基づきまして、国が職業教育を行う私立高校に対して施設の三分の一の補助を行うものでございます。
実践的な職業教育を行っております専門高校においては、実験、実習の設備充実は、御指摘のとおり、大変重要なことでございます。とりわけ、デジタルトランスフォーメーションが加速度的に進む中で、設備の最新化やデジタル化の緊急性、必要性は極めて高くなっているところでございます。
こうしたことから、令和二年度において、職業教育を行う学科を設置する全国全ての高等学校約千八百校を対象に、デジタル時代の職業人材育成の基盤となる大型最先端のデジタル装置の整備について国が緊急的に補助を行うことになりました。 今御指摘のように、ドローンなど、次なる期待もありますので、それにも応えてまいりたいと思いますし、また、元々は大学や研究所をつないでいたＳＩＮＥＴも高校にも開放していきたい。
菅政権では、この縦割りを排除して風通しの良い行政を目指していると理解していましたが、是非、文部科学省としてもやっぱり是非、この日本の未来を担う若い人たちが、大学に行くだけではなく職業教育に行く人たちも含めてやっぱりしっかりした教育が平等に受けられるように、安心、安全な高い質の職業教育というのを受けられるように制度設計されることをやっぱり強く望みたいと思います。よろしくお願いします。
高等学校においては、高校生の学習意欲を喚起し、実社会での様々な課題に対応できる力を身に付けられるよう、普通科改革や職業教育の充実などに取り組んでまいります。 児童生徒を守り育てる立場にある教師が児童生徒に対してわいせつ行為を行うようなことは、決してあってはなりません。教員免許状の管理等の在り方をより厳しく見直すべく、制度改正を含めて必要な対策を講じてまいります。
高等学校においては、高校生の学習意欲を喚起し、実社会でのさまざまな課題に対応できる力を身につけられるよう、普通科改革や職業教育の充実などに取り組んでまいります。 児童生徒を守り育てる立場にある教師が、児童生徒に対してわいせつ行為を行うようなことは、決してあってはなりません。教員免許状の管理等のあり方をより厳しく見直すべく、制度改正を含めて必要な対策を講じてまいります。
文科省は従来から、職業教育の重要性から工業高校や工業専門高校等に施設整備を推進して、多くの人材を生んでいただきました。ただ、近年、その設備が老朽化していることが現場で問題になっています。
っているわけでございますけれども、先ほども申し上げましたように、教育委員会が、地元の産業界、それから首長部局の産業振興部局等とも連携をしながら、企業との協働による整備、共同利用など、さまざまな手法を活用した設備の充実について取組も進められておりますので、そういった取組も実際うまく活用しながら、先ほど国土交通省の方からもお話があった地方創生の交付金やふるさと納税等々、そういったこともうまく活用しながら、現場で実践的な職業教育
先生御指摘の工業高校におきましては、実験、実習に重点を置いた実践的な職業教育を行っておりまして、そのために必要となる設備を整備することは大変重要であるというふうに認識をいたしております。
専門職大学は、二〇一七年の学校教育法の改正により、実践的な職業教育に重点を置いた仕組みとして制度化、産業界との密接な連携により専門職業人材の養成強化を図ることを目的に創設されました。令和元年度開設が初年度で、専門職大学二校、専門職短期大学一校の計三校が認可を受けて既に教育を開始、この四月からは新たに専門職大学七校、専門職短期大学一校が開設される見込みと承知しています。
○国務大臣（萩生田光一君） 御指摘の職業実践専門課程は、専門学校の課程のうち、特に実践的な職業教育の質の確保に組織的に取り組む課程を文部科学大臣が認定するものであり、企業等と連携体制を確保して教育課程を編成する、また企業等と連携して演習、実習等を実施するなどの点で専門職大学と類似の趣旨を取り入れているものとなっております。
一方で、実践的な職業教育を行う機関であるということから、教育課程連携協議会の設置であったり、あるいは実習等による授業科目をおおむね三分の一以上とするなど、従来の大学にはない基準も設けております。
また、新学習指導要領の着実な実施のための取組を進めるとともに、情報教育、外国語教育、道徳教育の充実を図るほか、ソサエティー五・〇に向けた人材育成、虐待やいじめ・不登校対応、子供の体験活動、読書活動、幼児教育の振興、キャリア教育、職業教育、学校健康教育等を推進します。
また、新学習指導要領の着実な実施のための取組を進めるとともに、情報教育、外国語教育、道徳教育の充実を図るほか、ソサエティー五・〇に向けた人材育成、虐待やいじめ・不登校対応、子供の体験活動、読書活動、幼児教育の振興、キャリア教育、職業教育、学校健康教育等を推進します。
文部科学省におきましては、高等学校が自治体、高等教育機関、産業界等と協働してコンソーシアムを構築し、地域課題の解決等の探求的な学びを実現する取組を推進する事業を本年度から実施しており、令和二年度予算案においても必要な経費を計上しており、地域ならではの新しい価値を創造する人材の育成、地域の産業界等との連携、協働による実践的な職業教育を推進するという取組を展開しているところでございます。
これらの成果物は、これから将来の進路選択を行う中学生や保護者の皆様を始め多くの方々に、農林水産高校等における実践的な職業教育に対する理解、関心を深めていただき、その魅力や多様性を知っていただくよう、都道府県の教育委員会や全国の中学校に配付をするとともに、文部科学省のホームページ等においても情報発信をしておりまして、文部科学省としては、引き続き、専門高校に対する理解や啓発に取り組んでいきたいというふうに
○丸山政府参考人 農業における実験、実習による設備の整備といった観点の御質問だというふうに思いますが、それぞれの職業教育の特性を踏まえまして、農林水産業の各部署と連携をしながらというお話は先ほども申し上げましたけれども、各学校の設置者に対しまして実は通知を発出をいたしておりまして、産業振興等の所管部署とも連携を図りながら、企業等との共同による整備、施設設備の共同利用などのさまざまな手法を活用した施設整備
○丸山政府参考人 専門高校における職業教育につきましては、科学技術の進展、グローバル化、産業構造の変化などに伴い、教育内容に必要とされる専門的な知識、技術の変化や高度化への対応が課題とされているところであります。 このような課題を踏まえまして、平成三十年三月三十日に告示をしました新しい高等学校学習指導要領におきましては、職業教育に関する内容の改善充実を図っております。
次に、二〇一三年に開催されたＴＩＣＡＤ５で発表された、職業教育や高等教育を通じて雇用に直結する人材を生み出す教育と日本とアフリカの人的交流を促進することの重要性を踏まえ、アフリカから日本へ学びに来る若者のための大学院での教育に加え、日本企業でのインターンシップの機会を同時に提供するＡＢＥイニシアチブを通じて、アフリカの国から多くの若者が日本に来日しております。
じゃ、何でオーストラリアは賃金を引き上げることができるのか、あるいは、高い賃金水準を保てるのかというと、それに見合うような社会構造をつくっておられるんでしょうけれども、働く方々にしっかりと教育訓練、職業教育訓練をしておられるということがございます。
○佐藤政府参考人 委員御指摘のオーストラリアのＶＥＴ、これはボケーショナルエデュケーション・アンド・トレーニングと申すそうでございますけれども、この実学に重きを置きました職業教育訓練制度につきましては、その特徴としまして二点ございます。
日本の教育は職業教育がどうも遅れているんじゃないかという話もありますので、また参考にさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。 終わります。
また、専門人材の育成につきましては、大学や高専における、地域課題や地域産業界のニーズに即した専門教育プログラムの開発をいたすなど、実践的な職業教育への支援も行っております。 引き続き、地域が一丸となって本気で改革に取り組むすぐれた事業を支援いたし、地域における若者の修学及び就業の促進に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
この機関は、米国など五十カ国から、政府レベルの危機管理担当者でありますとか専門家、ボランティアの皆さんが参加をして、国際的な非営利職業教育団体ということで、会員数も一万人を誇ると伺っております。 英語圏でない一部の国々にとっては非常にハードルが高い試験だったんでしょうか。
これが、デンマークの場合は労使間のいわゆる交渉で、人材育成のトレーニングもセットで交渉されるということで、ボケーショナルエデュケーション・アンド・トレーニングという、ＶＥＴという言葉が使われるようですけれども、職業教育及び訓練というのが大きなテーマになって、これがデンマークの高い生産性、高い所得の経済の秘訣と言われているということでございます。
経済界は全ての大学に職業教育的な教育を実施してほしいとは考えておりません、国立大学の機能分化の三類型のうち卓越した研究や教育を行う大学にはやはり世界トップレベルの教育、研究を行うことに専念していただきたい。残る二つの類型、特色ある教育、研究を行う大学、地域経済に貢献する大学については、職業教育を含めて機能に即した教育、研究を行っていただきたいと述べているんですね。
伝統的なというか、正統派の社会保障制度の教科書になりますと、雇用もちょっと横、要するにこぶとして位置付けられていますし、教育といったらもう少し外れたところで正統としては位置付けられていると思うんですけれども、もちろん教育というのも、学術的な教育だけではなくて、職業教育ということで考えるともちろん近くなりますし、あと、おっしゃっていただいたように、やっぱり個々人の生活のベースにある力を持つという点では